コラム

最近の空き家問題とは?法律の概要と空き家対策は?

空き家問題

空き家問題と自分はまったく関係がないと感じておられる人もたくさんいらっしゃいます。

たしかに不動産物件などを所有していない場合、空き家問題は自分とは関係がないと感じるかもしれません。しかし実際には、この問題は社会問題であり、日本に住んでいる以上関係がないとは言いきれないのです。

ではそもそも空き家問題とはなんでしょうか?

また空き家問題にはどのような法律が関係し、どのような対策が取られているのでしょうか?

空き家問題とはどのような問題?

現在日本では全国的に空き家の数が増え続けている状態にあります。

平成25年の国土交通省のデータによると、現在のところ日本全国に820万戸以上の空き家が存在しているとの事です。主な空き家の原因は人口減少と言われていますが、原因はそれだけではありません。

たとえば生活環境は基本的に雇用があるところに集中するものですが、雇用が一箇所に集中しているため、居住地域も集中するようになっています。

そのため以前は住民がいたような町でも、雇用がなくなったために住民が仕事のために家を離れ、結果として空き家が増えています。

この空き家問題は自分には関係がないのでしょうか?

現在不動産を所有していなかったとしても、全く関係がないとは言い切れません。仮に両親が家を所有しているのであれば、いずれその財産を相続することになり、空き家問題はまさに自分の直面する問題となります。

また近年の空き家の増加は、地域社会の関係をさらに希薄にならせ、そうした状況は犯罪の温床ともなってきています。

そして中古住宅の空き家がさらに増えてくると、需要と供給のバランスが大きく崩れ、結果として不動産の価値の下落にもつながります。こうした空き家が増え続けるという傾向は続いていくものと予想できるため、緊急の対策が必要になります。

その一貫として、空き家に関する法律が施行されるようになっています。

空き家に関する法律や条例とは?

平成25年度国交省の発表では、401の地方自治体がすでに空き家対策に関係する条例を制定しているとしています。

また国としても空家等対策の推進に関する特別措置法を施行することで、空き家対策に乗り出しています。法律や条例は主に環境や防犯や景観に関連した問題として空き家問題を取り扱っています。

まず空き家の定義を「空家等」と「特定空家等」という2種類に分け、それぞれを取り締まるようになっています。

「空家等」の定義は、建築物やそれに付随する工作物で、居住や使用がなされていない事が常態となっているものとされています。

それに対して「特定空家等」は、倒壊など保安上危険である状態、衛生上有害となりうる、適切な管理がされていない、周辺環境の保全に影響している常態にある空家等と定義しています。

「空家等」に関しては、調査や管理を促進するようにしていくという程度になります。

しかし「特定空家等」というレベルになると、特別措置法の実施のための立ち入り調査、指導、勧告、命令、代執行という強制執行まで法律で許可されています。

代執行とは家屋が倒壊の危険がある場合などには、不動産の持ち主に変わって家屋を解体する権利を自治体や国が持つということを意味しています。つまり現在国や地方自治体は、非常に強い姿勢で空き家対策に乗り出しているという事です。

ですから、今現在空き家問題は自分には関係がないと感じているかもしれませんが、真剣にこの問題について考える時代に来ていると言えるかもしれません。

空き家対策の実施とは?

空き家対策の主な分野は、まだまだ使用することのできる家屋を積極的に活用できるようにすることです。

さらに管理がきちんと行われていないような家屋を所有している人に対し、適正に管理するように促すことも対策に含まれます。

加えて最終的に、是正勧告に従わない場合は所有者に代わって不動産の撤去を実施するようになります。

こうした空き家対策を行なっていくためには、国と地方自治体が協力して空き家の現状を調査していくことが求められています。

正確な情報を把握できなければ、適切な空き家対策を実施することは不可能になります。

もちろん最終的に自治体や国は強制執行を行う権利が法律上認められていますが、これはあくまで最終的な手段であり、重要な事はその前の段階です。

ほとんどの空き家問題の原因は、不動産を所有している人の自覚や責任感の欠如にあります。時に不動産を所有している人の所在がわからなくなっているというケースもあります。

このような現状である場合、自治体のみの努力では空き家対策を完璧に行うことは難しくなります。

ですから地域のコミュニティや住民との連携や協力が必須となり、問題意識を共有していかなければなりません。

今後も日本では空き家問題は増えていくことが予想されていますので、この面での協力はより必要になるでしょう。

このように現在日本の空き家問題は徐々に深刻な問題へと発展してきています。国と地方自治体による法律の整備を施行が行われ、ある程度の成果をみています。

しかし個々の住民の協力がなければ、高い効果を期待することはできないので、自分には関係のない話であるという意識から変化していかなければならないでしょう。